静岡県浜松市新津町の建築設計事務所です。こだわりの木造住宅や店舗の設計に日々取り組んでいます。住環境のカビ対策も研究しています。  


by office21-jp
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31

「注文方法」で200万以上も差が出る!『価格の見える家づくり』セミナー

オフィス21のセミナーについて、仕事仲間で友人の「よかけんホーム」の田中さんが、自前のブログでユニークな案内をしてくれました。
ぜひご覧になってください。
お客様の目線で解説しています。

田中さんはリフォームを専門に仕事しており、とても誠実な人間です。
田中さんはオフィス21のオープンシステムに惚れ込み、見積もりを原価と経費に分けてお客さまに提示しています。
ぜひ「よかけんホーム」さんもよろしくお願いします。
ホームページはこちら
ブログはこちら

この原価経費を分けることが全てといっていいほど、工務店やハウスメーカーはできません。

なぜでしょう?

e0113909_1124664.jpg

e0113909_1295428.jpg

建設業法という法律では、経費の内訳を明らかにしなさい、と書いています。

建設業法とは、建設業者のための法律です。建設業の許可はこの法律に沿って取得します。
その法律が、お客様に提示する見積書の指導をしているのです。

経費とは、もちろん工務店やハウスメーカーの経費です。

つまり、○○邸新築工事が完成するまでに必要な工務店やハウスメーカーの費用です。
その業者(工務店やハウスメーカー)が提示する見積書にはほとんど経費が明記してません。

それではどこに?

工務店やハウスメーカーは下請け業者が存在しないと仕事ができません。
その工務店やハウスメーカーから工事の依頼をされる業者を下請け業者といいます。

例えば基礎屋さん、水道屋さん、電気屋さんから見積書をもらいます。
その見積書に提示してある金額が原価です。

工務店やハウスメーカーは、その原価に20%~40%の経費を上乗せして、お客様に提示しています。

(基礎屋さん、水道屋さん、電気屋さんは工務店やハウスメーカーの社員ではありません。独立しており、単独で仕事もしています。)

つまり、お客様には経費の内訳どころか、経費そのものを隠して見積書を提示していることになります。
建設業法では経費の内訳を明らかにしなさいと指導しているのにです。

想像してください。

人生で一番高い買い物です。

お客様や業者も慣習に麻痺しています。
工務店やハウスメーカーに至っては、建設業法で指導されていることすら知らないと思います。
当たり前のようで、当たり前ではありません。

なぜ、明記できないのか。明記することによって業者にとって不利益が生ずるのか。

経費の内訳を明らかにすることの意味を考えてください。

今度のセミナーでは他にも疑問点を投げかけます。

業者の見極め方が変わります。

[PR]
by office21-jp | 2014-11-26 11:45 | セミナー